奨学金・給付奨学金・教育ローン
INDEX
返還義務のない給付奨学金制度や教育ローンなどをご紹介いたします。
奨学金・給付奨学金・教育ローンの違い
奨学金は、学生本人が在学期間中、毎月定額で貸与を受け、卒業後に学生本人が返還していくものです。一方、教育ローンは、今後1年間に必要となる費用(学校納付金、受験にかかった費用など)のローンです。申し込みは保護者がおこなうため、返還義務は保護者が持つことになります。
以上の2種類はいずれも返還が必要であるのに対し、給付奨学金は返還が不要です。
以上の2種類はいずれも返還が必要であるのに対し、給付奨学金は返還が不要です。
奨学金
申込者 | 学生本人のみ |
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申込期間 |
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貸与方法 | 月ごとに貸与。生活費や次年度学費の貯蓄に有効 |
返済開始 | 卒業して半年後から |
教育ローン
申込者 | 原則保護者のみ |
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申込期間 | 入学前(申込み時もしくは契約時に合格通知が必要です。) |
貸与方法 | 一括貸与。入学金・授業料、諸費用等の納入に有効 |
返済開始 | 借りた翌月から |
奨学金制度
日本学生支援機構の奨学金制度
機関名 | 種別 | 利息 | 貸与の内容(月額) | 返還期間(目安) | お問い合わせ |
---|---|---|---|---|---|
日本学生 支援機構 |
第一種 | 無利子 | 自宅・自宅外問わず: 2万円/3万円/4万円 自宅通学: 5.3万円(最高額) 自宅外通学: 6万円(最高額) |
卒業後 15(20)年 |
[ 奨学事業相談センター ] TEL : 0570-666-301 http://www.jasso.go.jp [ もしくは、本校事務局 ] TEL : 053-585-1333 |
第二種 | 有利子 | 以下の金額より自由選択制: 2万円~12万円(1万円刻み) |
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給付型 | ― | 採用後、対象となった区分に応じた金額 | ― |
備考
- 申込者は本人となります。
- 対象基準:
第一種 | 特に優れた学生で、勉学意欲があり、経済的な理由で修学が困難な方。
第二種 | 第一種より緩やかな基準。勉学意欲があり、経済的な理由で修学が困難な方。
給付型 | ①世帯収入や資産の要件 ②進学先で学ぶ意欲のある学習要件
③国籍、在留資格の要件 ④大学等へ進学するまでの期間要件
以上の4つを全て満たす方 - 募集時期:
(i)(予約採用)高校生3年次の春頃。
(ii)(在学採用)本校入学後の4月下旬から5月上旬。 - 手続方法:
(i)(予約採用)詳しくは在籍高校の進路課へお問い合わせください。
(ii)(在学採用)本校入学後に説明会を開催します。 - 有利子利息は上限3%以内で変動します。
- 貸与および給付決定にあたり審査があり、審査結果によっては採用されない場合もあります。
- 最高額は第一種採用であっても家計支持者の収入が一定以上の場合は利用できません。
- 貸与および給付開始:春の在学採用の場合、通常7月から貸与および給付開始(遡って4~6月分も貸与)。
予約採用について
予約採用とは、高校3年次に専門学校・短期大学・大学に入学する前に高校で奨学金を予約する制度です。進路先が確定していなくても申込みができるので、早めの準備が可能になります。通常は高校3年次の春に説明会が行われますが、開催・申込時期は各高等学校によって違います。詳しくは在籍高校の進路課へお問い合わせください。
教育ローン
日本政策金融公庫の教育ローン
金融機関名 | 日本政策金融公庫 |
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融資金額 | 350万円まで |
融資利率 | 2.25%(令和5年10月時点) |
返済方法 | 毎月元利均等返済。ボーナス月増額返済も可。 |
返済期間 | 18年以内 |
お問合せ | コールセンター:0570-008656 https://www.jfc.go.jp/ |
備考
- 申込者は保護者となります。(所得制限あり)
- 在学期間内で現金の返済を据え置きできます。
- (財)教育資金融資保証基金による保証、または連帯保証人(1名以上)が必要となります。
- 家庭状況により利用条件が変化するため、詳細は日本政策金融公庫ホームページにてご確認ください。
その他教育ローン
- 提携教育ローン
本校と提携する金融機関からの「教育ローン」をご利用いただけます。
提携先 : (株)オリエントコーポレーション/(株)ジャックス
詳細・ご質問は本校事務局までお問い合わせください。(事務局直通 053-585-1333) - その他の教育ローン
都市銀行・地方銀行・郵便局・労働金庫・農協などの金融機関が独自に取り扱う教育ローン制度もあります。
詳しくは直接各金融機関へお問い合せください。
給付奨学金制度
※令和2年4月から開始
日本学生支援機構の給付奨学金は、高等教育無償化に向けた国の施策のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給することにより進学等を支援するものです。
日本学生支援機構の給付奨学金は、高等教育無償化に向けた国の施策のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給することにより進学等を支援するものです。
対象1 | 高校在校生は在学している高等学校を通じて募集を予定しています。 |
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対象2 | 大学・専門学校の在校生については、通学している学校を通じて募集を予定しています。 |
対象者の要件
- 家計の経済状況に関する要件:
(i)所得要件
(ii)資産要件 - 学業成績・学修意欲に関する要件:
(i)1年次: 高等学校の評価平均値3.5以上、または入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲
(ii)2年生以上:GPA(平均成績)が在学学部における上位1/2の範囲。
上の(i)または(ii)に該当しない場合
1年次: 高卒認定試験の合格者であること、または学修計画書の提出をもとめ、
学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
2年生以上: 次のa)及び b)のいずれにも該当すること
a)修得単位数が標準単位数(※)以上であること
※標準単位数=卒業必要単位数/就業年限×申請者の在学年数
b) 学修計画書を提出し、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること - その他 高校を初めて卒業してから2年以内
- 支給額は次の表に定まる金額(月額)を原則として毎月支給。
自宅通学
第Ⅰ区分 | 38,300円(42,500円) |
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第II区分 | 25,600円(28,400円) |
第III区分 | 12,800円(14,200円) |
自宅外通学
第Ⅰ区分 | 75,800円 |
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第II区分 | 50,600円 |
第III区分 | 25,300円 |
※カッコ内の金額は生活保護や児童養成施設から通学などの条件を満たす者
※詳細・ご質問は本校事務局までお問い合わせください。(事務局直通 053-585-1333)
※詳細・ご質問は本校事務局までお問い合わせください。(事務局直通 053-585-1333)